ガイドライン

7 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者の M&A の意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。

• 想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。
• 仲介契約・FA 契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の 注意義務（善管注意義務）を負っていることを自覚し、適切に取扱います。

9 業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結します。

10 契約締結前に、依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項（以下(1)〜(17)）を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

1. 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者の みと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴（仲介者として両当事者 から手数料を受領する場合には、その旨も含む。）
2. 提供する業務の範囲・内容（バリュエーション、マッチング、交渉等のプロセスごとに 提供する業務の範囲・内容）
3. 担当者の保有資格（例えば、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、その他会計に関する検定（簿記検定、ビジネス会計検定等） 等）、経験年数・成約実績
4. 手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、 支払時期等）
5. 手数料以外に依頼者が支払うべき費用（費用の種類、支払時期等）
6. （仲介者の場合）相手方の手数料に関する事項（算定基準、最低手数料、支払時期等）
7. 秘密保持に関する事項（依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象と なる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等）
8. 直接交渉の制限に関する事項（依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される候補先や交渉目 的の範囲等）
9. 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
10. テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
11. 契約期間（契約期間、更新（期間の延長）に関する事項等）
12. 契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
13. 責任（免責）に関する事項（損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等）
14. 契約終了後も効力を有する条項（該当する条項、その有効期間等）
15. （仲介者の場合）両当事者間において利益の対立が想定される事項
16. （譲り渡し側への説明の場合）譲り受け側に対して実施する調査の概要（調査の実施主体、財務状況に関する調査、コンプライアンスに関する調査、事業実態に関する調査等）
17. （譲り渡し側への説明の場合）業界内での情報共有の仕組みへの参加有無（参加していない場合にはその旨）

11 手数料・提供する業務の内容や相手方の手数料に関する事項については、以下に沿って説明 します。

• 手数料に関する事項を明確に説明するとともに、当該手数料を対価として自らが提供する業務の内容を説明します。具体的には成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額 （譲渡額/純資産/移動総資産等）、最低手数料の額、報酬の発生タイミング（着手金/月額報酬/中間金/成功報酬）等の手数料の算定基準や提供する具体的な業務の内容について書 面を交付して（メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。）、説明します。
• 提供する業務については、「M&A のプロセス」ごとにどういった業務を提供するのか整理（各プロセスにおいて業務を提供しない場合には、その旨も含む。）を実施の上、書面を 交付して（メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。）、説明します。具体的 にはガイドライン第２章Ⅱ４①の表の「M＆A プロセス」ごとに、提供する主な業務を整理 の上、適切な説明を行います（同表の「提供する主な業務」の列には例を記載。）。
• 担当者の保有資格（例えば、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、その他会計に関する検定（簿記検定、ビジネス会計検定等） 等）、経験年数・成約実績について説明します。
• 契約締結前の説明において仮に依頼者から納得が得られず、仲介者・FA に対して業務や手 数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討します。
• （仲介者の場合）仲介契約締結前に、依頼者から受領する手数料に関する事項に加えて、相手方の手数料に関する事項（報酬率、報酬基準額（譲渡額/純資産/移動総資産等）、最 低手数料の額、報酬の発生タイミング（着手金/月額報酬/中間金/成功報酬）等について も、相手方を含めた手数料の総額が M&A の成立やその条件（譲渡額等）に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して（メール送付等といった電磁的方法による提供を含 む。）、依頼者に対し説明します。
• 仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開示します。
• 依頼者の手数料を減額する場合には、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を 依頼者に対して改めて説明します。
• （FA の場合）相手方を支援する FA から支払を受ける場合には、支払額や支払の名目、支払 時期について依頼者に対し説明します。

12 上記 10,11 の説明は、契約を締結する権限を有する者（個人の場合には、当該個人。法人の 場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者。）に対し行います。

13 上記 10,11 の説明の後、契約締結について適切に判断するために、依頼者に対し、十分な検 討時間を与えます。

15 ネームクリア（譲り渡し側の名称を含む企業概要書等の詳細資料の開示）は、ノンネー ム・ シート（ティーザー）等の提示により、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施します。

16 譲り渡し側からの同意については、開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得します。

17 秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしない よう注意します。

20 最終契約の締結までの期間において、譲り渡し側・譲り受け側の双方が可能な限り納得し、 かつ M&A 成立後に当事者間でトラブルが発生するリスクを低減した形で（低減の上でリスク が残る場合は、少なくともそのリスクを当事者が理解した形で）、最終契約が締結されるよ うに支援します。

21 最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクについて、 最終契約の締結までの調整の実施や依頼者への説明を行います。具体的には、特に下記の対 応を実施します。

• 譲り渡し側の経営者保証の扱いに関しては、譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討します。
  1. 譲り渡し側経営者の経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家（特 に弁護士）や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や保証の提供先である金融機関等に対する M&A 成立前の相談も選択肢である旨を説明します。 ※ただし、金融機関等に対する事前相談については、M&A 成立前に当該金融機関等に情報提供を 行うことによる留意点（M&A が成立しなかった場合における情報の扱い等）について も伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を支援します。
  2. 譲り渡し側が経営者保証の扱いについて、士業等専門家や金融機関等に対して相談を希望 する場合には、その実施を拒まず、仲介契約・FA 契約等における秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外します。さらに、譲り受け側との契約において秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して、秘密保持条項の対象から相談先の 士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけます。
  3. 最終契約における経営者保証の扱いに関して、保証の解除又は譲り受け側への移行を想定 する場合には、最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討します。具体的には、譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を 位置付けた上で、保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定や仮に保証の移行がなされなかった場合を想定した条項（例えば、契約解除条項や補償条項等）を盛り込む方向で調整します。

     ※具体的な条件として、（a)譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に保証の提供先の金融機関等から保証の解除又は移行が実行できるか組織的な意向表明を取得すること、（b)当該意向表明の結果、保証の解除又は移行の手続を進めることができる場合には、譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に当該手続の上で必要となる書面を保証の提供先の金融機関等に提出するとともに、代表者の変更登記に係る必要書類の作成すること、を設定することが考えられます。

     ※その上で、万全を期す場合には、クロージング日に（必要に応じて金融機関等の同席の下で）代表者の変更登記の手続、保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられます。

     ※保証の解除又は移行を確実に実施するための手段としては、クロージング時に、譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行うといった方法も考えられます。

• 依頼者に対し、デュー・ディリジェンス（DD）は、譲り渡し側・譲り受け側双方にとって 重要なプロセスである旨を説明します。
• 依頼者に対し、表明保証の内容はデュー・ディリジェンス（DD）の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明します。
• クロージング後の支払・手続、最終契約後の支払の調整・修正、最終契約後の譲り渡し側の資産・貸付金の整理、最終契約からクロージングまでの期間に関して、両当事者間での調整が十分になされていない段階において、本リスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案せず、慎重に検討の上、仮に提案する場合には、組織的な判断（明確化された基準 の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。）により、提案の際には、リスクの詳細とリスク が顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明します。

  ※本リスクを認識した段階で当事者に対し、当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい。

22 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促し ます。

※最終契約の内容等に、最終契約締結後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスク事項が含まれることになった場合、改めて最終契約締結前に当該リスク事項の詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について、可能な限り具体的に説明することが望ましい。

25 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の 支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求 めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を 法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に 限定したりする等、情報管理に配慮します。

26 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月〜１年以内を目安として定めます。

27 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。

28 直接交渉が制限される候補先は、当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに 限定します（依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと（依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援を M&A 専門業者に依頼する場合を想定）」を明示的に了解している場合を除く。）。

29 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。

30 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。

31 テール期間は最長でも２年〜３年以内を目安とします。

32 テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定する。具体的には、ロングリスト/ショートリスト やノンネーム・シート（ティーザー）の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象としません。少なくともネームクリア（譲り受け側に対して企業概要書を送付し、譲り渡し側の名 称を開示すること。）が行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定します。

※なお、ガイドラインにおいてはテール条項の対象としては、ネームクリアが行われ、譲り渡 し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきことを示しており、これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではありません。

33 仲介契約・FA 契約において専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数の M＆A 専門業 者から支援を受け、結果として複数の M＆A 専門業者から同一の候補先の紹介を受けた場合、 依頼者から成約に向けて支援を受ける M＆A 専門業者として選択されなかった場合、テール条 項を根拠とした手数料を請求しません。